『Bジネスウィーク』誌に掲載された世論調査でも、今回の選挙の争点として教育が1位に挙げられた。
過去にはなかったことだ。 これには理由がある。
第1に、いまの経済繁栄を続けるうえで、優れた労働力を育てることか重要だとの認識が広まっているためだ。 教育を通じて人びとの能力を高めることが経済の繁栄につながるという見方は、ほとんど疑いや抵抗もなく、メディアを通じて喧伝されている。
第2に、社会の不平等を是正するうえでも、教育への期待が大きいことがある。 教育を改善してチャンスを広げることは、人びとの能力を高めて雇用機会の平等化に結びつくとされる。
ここでも、経済との関係の中で教育の重要性が指摘される。 成熟社会アメリカでも、いまだに教育は、繁栄と成功、平等と民主主義の重要な手段として信頼されている。
日本では、政治家もメディアも、教育をこれほどまでに経済との関係を前面に出して論じることはなく、いじめや不登校、少年事件といった問題と関連づける傾向が強い。 アメリカでは教育が社会.経済政策の一環に位置づけられる。
20人学級の実現という政策も、「優れた教育の提供が社会.経済政策に結びつく」という合意があるから、財政の投入に値すると見なされるのである。 教育が社会や経済に与える利益に控え目で、精神的な問題に傾いてしまう日本と違うのはこの点だろう。
他方、身近な教育記事に目を転じると、そこにも日米の違いがある。 アメリカの新聞では、2つ折りで厚さ5センチ以上にもなる日曜版が面白く、読み応えがある。
教育問題も、割かれる紙面の大きさが違う。 1本の記事で1～2ページにわたる場合も少なくない。

しかも、内容は、日本で言えば雑誌の記事に近く、「物語」を基本にしている。 一例を挙げよう。
シカゴでは、教育改革の結果、テストで学力が一定レベルに達しない生徒には、高校進学をさせず補習を受けさせることにした。 再試験をして基準を上回るまでは、何年たっても進学はお預け。
記事では、夏休みも返上で補習学校に通う生徒たちをリポートする。 中国系移民のＩ君は、数学は高校3年レベルなのに、英語ができず、渋々補習にやってくる。
人種問題も絡みいじめられる。 アフリカ系のＢレンダさんは、路上で友人が銃で撃たれ、なすすべもなく助けを求めて叫んだ体験が心の傷になって集中力を欠くようになっていた。
こんな彼らを含め、5人の若者の「夏物語.奮闘編」がつづられるのである。

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