米経済指標
ラオスは、その国土の多くが山岳で占められており、隣国に比べて比較的森林資源が多く残っていた地域であるが、最近急激な森林破壊が問題となっている。プー・ビアと呼ばれる山が、2,817 mの高度を持つ国内最高峰である。一方でメコン川周辺には小さく平地が広がっている。メコン川のほとんどは、タイとの国境としても利用されている。
ラオスの気候はモンスーンの影響で明瞭な雨期と乾期があり、おおまかにいって5月から11月にかけては雨期、乾期がその後4月まで続く。ラオスの首都はヴィエンチャンで、主要都市にルアンパバーン、サワンナケート、パークセー（パクセー）などがある。
経済
1975年12月にFX
人民民主共和国が樹立され、急速な社会主義化を行ったものの、激しいインフレや農産物・日用品の不足を引き起こし、1979年には社会主義建設のスピードが緩和された。
1983年に再び社会主義化を目指すが、ソ連のペレストロイカの動きと呼応して1986年には市場原理の導入、対外経済開放を基本とする新経済メカニズムが導入された。
この間、ソ連やベトナムを中心とする東側諸国からの多大な援助に依存する経済構造であった。そのため、1989年から91年にかけて東欧諸国で起こった共産政権の瓦解は、ラオスにとっても危機であった。この時期に価格の自由化を行ったことによって、激しいインフレと通貨キープが大幅に下落するなど経済は混乱した。
政府はIMFのアドバイスのもと、経済引き締め政策を実施した。また、西側先進国との関係を改善し、国際機関や西側先進国からの援助が増大した結果、1992年には経済が安定した。
1997年7月に隣国タイで始まったアジア通貨危機はラオスにも大きな影響を与え、キープは対ドルだけでなく、対バーツでも大幅に減価した。
1997年にルアンパバーンの旧市街が、2001年にはチャンパサック県の文化的景観にあるワット・プーと関連古代遺産群がそれぞれ世界遺産に公式登録されたほか、政府が1999から2000年にかけてをラオス観光年として観光産業の育成に努力した結果、観光産業が急速に発達した。
観光のほか、国土の約半分を占める森林から得られる木材、ナムグム・ダムをはじめとする水力発電の隣国タイへの売電、対外援助などが主な外貨源となっている。この中でもとくに水力発電によってラオスは東南アジアのバッテリーと呼ばれている。
鉱業
ラオスの鉱業資源は未開発な段階にある。たとえば、肥料の原料などに利用できるカリ岩塩の大規模な鉱床が発見されており、面積は30平方kmに及ぶ。スズ鉱床の埋蔵量は100億トンに及ぶと見積もられている。アンチモン、イオウ、金、タングステン、鉄、銅、鉛、マグネシウム、マンガンの鉱床も発見されている。
しかしながら、険しい山脈が縦横に広がる国土、未整備な交通外為
などのため、2003年時点では、石炭（29万トン）、スズ（300トン）、塩（5000トン）に留まっている。唯一開発が進んでいるのは宝石であり、1991年にはサファイアの生産量が3万5000カラットに達した。
国民
ラオスにおける人口統計の推移
ルアンパバーンの市場住民のほとんどはラーオ族でありそこに少数民族が連なる。しかしラオス政府はラオス国籍を持つものを一様にラオス人として定義しているため、公式には少数民族は存在しない。
ラオス政府の定義するラオス人は住む地域の高度によって、低地ラーオ族（ラーオルム、国民の約7割）、丘陵地ラーオ族（ラーオトゥン、国民の約2割）、高地ラーオ族（ラーオスーン、国民の約1割）に分けられる。
言語はラオ語（タイ語に類似）が公用語である。その他、フランス語、英語、各民族語が使われている。
宗教は上座部仏教が60%、外国為替
やその他の宗教が40%であるが、しばし仏教とアニミズムが混同されて信仰されていることがある。その他ラオス南部ではキリスト教も信仰されている。
世界遺産
ラオス国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産がある。詳細はラオスの世界遺産を参照。
メディア
ラオスの新聞は、英語新聞「ヴィエンチャン・タイムズ（Vientiane Times）[1]」及びフランス語新聞「ル・レノヴァテュール（Le Renovateur）[2]」を含めすべて政府機関発行である。さらに、公認通信社「カオサン・パテート・ラオ（Khaosan Pathet Lao、Lao News Agency）[3]」が同名の英仏語版新聞を発行している。 主なラオ語新聞としては、「パサション（Pasaxon）[4]」、「ヴィエンチャン・マイ（Vientiane Mai Newspaper）[5]」がある。
ラオスではラオス国営ラジオ（Lao National Radio、LNR、[6]）の放送が中波、短波、FMにて行われている。テレビはラオス国営テレビ（Lao National Television、LNTV）が2つのチャンネルで放送されている。 またタイからのテレビ放送を視聴している人も多い。
ラトビア共和国（ラトビアきょうわこく）、通称ラトビア、ラトヴィアは、バルト海に面する北東ヨーロッパの国家。第一次世界大戦後の1918年に独立。その後1940年にソビエト連邦に併合。旧ソ連、バルト三国を構成する共和国のひとつ。1991年にソ連から独立を回復。エストニア、リトアニア、ロシア、ベラルーシと国境を接する。
国名
正式名称はラトビア語で、Latvijas Republika。通称、Latvija
公式の英語表記は、Republic of Latvia。通称、Latvia。
日本語の表記は、ラトビア共和国。通称、ラトビア。
政治
政体は共和制である。 議会 (サエイマ、Saeima) は、一院制で定員100議席、任期は4年である。大統領は、議員とは別の選挙で選ばれ、任期は4年である。
主な国内問題としては、国内に居住するロシア人への処遇問題がある。 ソ連時代からラトビア領内に住む非ラトビア人に対しては、ラトビア国籍取得に際して軒並みラトビア語試験などを課し、民族主義的な側面が多々あり、最大のマイノリティであるロシア系市民やロシアが頻繁にこのことに関する改善を要求し、EU加盟委員会も加盟に際してこの問題の改善を促した。
他方、首都のリガではロシア語生活者が半数近くを占めるなど文化としてのラトビアの存続に危機感が募る中、EU加盟後の現在でもロシアはこの問題を外交カードとして使っており、ラトビアにとっては非常に悩ましい問題である。
EU加盟後も、ロシアと国境問題が存在した。これは併合前の国境を主張していたためで（ラトビアはロシア西部プスコフ州の一部の領有権を主張）、ロシアとの国境は暫定国境になっていたが、両国の関係改善を求めるEUの働きかけもあり、最終的にはラトビア側が要求を取り下げ、2007年3月27日にロシアとの国境画定条約に調印した。